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こちらは在フランス日本国大使館の一斉通報(INSIDE Integrated Notify Support In Disaster & Emergency)です。

 

このメールは在留届に記入されたメールアドレス及び「たびレジ」

に登録されたメールアドレスに配信しています。

在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います。お済みでない方は、まことに恐れ入りますが、最寄の在外公館または外務省領事局政策課システムサポートデスク(E-Mail:ezairyu@mofa.go.jpTEL:03-3580-3311、内線4476又は5818)までご連絡ください。


在留邦人の皆様
たびレジに登録された皆様

2016年2月25日
在フランス日本国大使館

今般、外務省から25日付でスポット情報「フランス:テロの脅威に関する注意喚起(緊急事態の延長) 」が発出されましたので、ご連絡いたします。

下記情報掲載リンク先(外務省海外安全ホームページ):http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?id={%countrycd%}&infocode=2016C057

1.2015年11月13日,フランスのパリ及び同近郊で,多数が死傷する同時多発テロ事件が発生し,イスラム過激派組織ISIL(イラク・レバントのイスラム国)が犯行声明を発出しました。フランスは,緊急事態を2016年2月25日まで宣言し警戒態勢を敷いていましたが,依然としてイスラム過激派組織ISILやAQIM(イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ)が国内外においても複数のテロ事件を計画ないし実行していることを受け,また,切迫した危険性が減じたわけではなく引き続き実効的に警備体制を維持するため特別な措置が引き続き不可欠として,2月20日,緊急事態を3か月間,すなわち5月25日まで延長しました。

2.つきましては,フランスへ渡航・滞在される方は,以上の状況を考慮し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めてください。政府・治安機関には不用意に近づかず,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所では,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください。また,現地当局の指示があればそれに従ってください。

3.海外渡航前には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え必ず在留届を提出してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html
また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,「たびレジ」に登録してください。
(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/# 参照)

4.なお,テロ・誘拐対策に関しては,以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは,http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)

5.また,下記の日本大使館及び総領事館は,休館日や時間外においても,事件や事故などの緊急事態に対応していますので,必要な場合は電話し自動応答メッセージに従ってください。緊急対応の者が応答いたします。

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省 海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

(現地大使館等連絡先)
○在フランス日本国大使館
住所:7, Avenue Hoche, 75008, Paris, France
電話: (市外局番01) 4888-6200
国外からは(国番号33)-1-4888-6200
FAX: (市外局番01) 4227-5081
国外からは(国番号33)-1-4227-5081
ホームページ:http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/

○在ストラスブール日本国総領事館
住所:"Tour Europe", 20, Place des Halles, 67000 Strasbourg, France
電話: (市外局番03) 88-52-85-00
国外からは(国番号33)-3-88-52-85-00
FAX: (市外局番03) 88-22-62-39
国外からは(国番号33)-3-88-22-62-39
ホームページ:http://www.strasbourg.fr.emb-japan.go.jp/

○在マルセイユ日本国総領事館
住所:70, Avenue de Hambourg, 13008 Marseille, France (B. P. 199,13268  Marseille Cedex 08, France)
電話: (市外局番04) 91-16-81-81
国外からは(国番号33)-4-91-16-81-81
FAX: (市外局番04) 91-72-55-46
国外からは(国番号33)-4-91-72-55-46
ホームページ:http://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/

○在リヨン領事事務所
住所:131, boulevard de Stalingrad, 69100 Villeurbanne, France
電話: (市外局番04)37-47-55-00
国外からは(国番号33)-4-37-47-55-00
FAX:(市外局番04)78-93-84-41
国外からは(国番号33)-4-78-93-84-41
ホームページ:http://www.lyon.fr.emb-japan.go.jp/jp/
 
 
 在フランス日本国大使館の一斉通報(2016年2月25日 17:10)から抜粋

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▼フランス:シャルル・ド・
ゴール国際空港からパリ市内に向かう高速道路上等での強盗被害に対する注意喚起



1.最近、シャルル・ド・ゴール国際空港からパリ市内に向かう高速道路等において,渋滞で停車している車両の窓を叩き割り,座席上のハンドバッグ等を奪う事件が急増しています。7月から9月までの3か月間で574件,9月の1か月間では314件の事件が発生したとの報道もあります



2.在フランス日本国大使館にも,同様の日本人被害の報告が毎月複数件寄せられているほか,高速道路以外でも,パリ市内の道路上での強盗被害報告も寄せられています。なお,在フランス日本国大使館に寄せられた報告の9割以上の被害者は女性です。



3.仏警察当局ではこれらの犯罪に対処するため,年末までの間,渋滞中でも機動力のある二輪部隊を動員し,私服又は制服警官を戦略的な地点に展開させて犯罪の抑止及び現行犯逮捕に力を入れているとのことですが,フランスに滞在中の方や渡航を予定されている方は,以下の点に留意しつつ,犯罪に巻き込まれないよう注意してください。



●ハンドバッグ等の手荷物は,膝上や座席の上には置かず,足下に置くかトランクに入れる等して車外から容易に見えないように工夫する。

●渋滞などで車が減速・停止した際は,後方や周囲に注意する。

●万一被害に遭った場合でも,自ら犯人を追跡することはせず,警察(携帯電話からは112番)に連絡する。

●高級ブランド品はなるべく身につけない。身につける場合は,犯人に目をつけられないよう,コートや上着で隠す等目立たないようにする。



(問い合わせ先)

○ 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140

○ 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)3399

○ 外務省領事サービスセンター(海外安全担当)

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

○ 外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp

http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)
 
 
・・・・在仏日本国大使館メールマガジン88号から抜粋

 


 (2010年12月 8日)

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○ コンダミナスIPA(国際警察連盟)副会長による講演(「
パリの治安状況と日常的な注意事項や安全対策等」について)





10月28日、
在仏日本商工会議所と在フランス日本国大使館との共催により、International Police Association(IPA:国際警察連盟)副会長のダニエル・コンダミナス氏(註※)を招き、フランスの警察機構や治安状況に関する講演会が開催されました。



コンダミナス氏の講演の中で、
在留邦人の皆様に特に有用と思われるポイントと質疑応答を抜粋し、紹介致しますので安全対策の参考としてください。



(註※)コンダミナス氏は、1998年にはパリ市警察署長(
13区)、2005年には在日フランス大使館勤務を経て、現在IPA副会長として活躍されています。



1. パリの地形と犯罪の特徴

(1)パリ市は1区を中心に拡大し、
カタツムリの形で螺旋状に土地を求めて広がり、結果としてパリ市の外周に位置している区は土地が広くなり、居住する人口も多い。最も土地が広い区は16区(ブローニュの森があるため)、また人口密度が最も高いのは15区で、約25万人の住民が居住している。また、多様な住民が居住しており、区によって大衆の住む区、富裕層の多い地区が存在している。庶民の多い地区都市は18区、13区、9区と10区の一部であり、富裕層の多い地区は5区、6区、7区、8区、16区、17区の一部である。一般的にパリの西部に富裕層の居住する地区がある。従って、これら地区の性格の違いにより発生する犯罪の種類も異なる。

(2)フランスにおける犯罪は大きく2つの種類に分けられる。
一つは「財産」に対する犯罪であり、もう一つは「身体」に対する犯罪である。高級な地区においては身体的被害を受ける可能性は低いが、空き巣に入られたり、車を盗まれるなどの財産に対する被害を受ける可能性が高くなっている。高級地区でない場所では、そこに居住する住民がめぼしい財を所有していることはないため、財産に対する被害に遭う可能性は低くなるが、そこに住む住民間の関係は非常に暴力的なものになることもある。ただし、只今説明したのは、大まかな傾向であり、例えば庶民の多いと説明した18区の中でもサクレクール地区といった高級住宅区があるため、その区の中で細かく状況は異なる。



2.日常における安全対策

(1)
日本人がパリで生活する場合どうすれば安心して生活できるかであるが、共通しているのは各国の在外公館、パリの日本大使館もそうであろうが、大使館が住民の安全のためのアドバイスをウェイブサイトに掲載しているので、確認して欲しい。特に日本人へのアドバイスとしては、日本では国内ローカルレベルでの秩序が非常に充実しており、その中で日本人の皆さんは生活しておられるため、安全の中で生活しているという前提で生活していることになる。従って、日本人旅行者は日本と同じような感覚で行動する結果、行うべき注意を怠り、パリで盗難の被害に遭われることとなるので、以下の事項に注意すること。

(イ)ポケットの中に財布が見えるような形でしまわない。

(ロ)ハンドバッグを開けたままにしておかない。

(ハ)特に日本の女性に当てはまるが、
高価なハンドバッグは避ける。

(ニ)また携帯電話を狙った窃盗もあるので、
人通りの多いところで携帯電話を目立つようにぶら下げたりしないこと。

(ホ)
ノートルダム寺院等の観光地でなんらかのサービスを申し出る人がいれば、それは詐欺と考えて間違いない。

(ヘ)換金も道路に面したところではなく、
銀行の屋内にある機械を利用すること。

(ト)
人がたくさん集まるイベント等にいかれる場合にはスリに注意すること。

(チ)被害を受けた際には最寄りの警察に被害届を行うこと。

電話帳で調べていただければ、警察の住所・
電話番号はすぐにわかる。もし、万が一身体的な危害を加えられている場合には、犯人の情報についてパリの周辺地域各署に情報が直ぐに伝達される仕組みになっている。

(2)また、屋内ではどうするか。最小限の注意として、
家屋の入り口に3カ所同時に施錠できる扉を設置する。これにより泥棒が侵入をあきらめる効果が高い(空き巣の95%を防ぐことができる)。特にパリにおける住宅レベルでの盗難のほとんどは麻薬常習者等による、いわゆるプロの泥棒でないので、頑丈な扉で入り口を閉めていれば、泥棒は侵入をあきらめる傾向にある。また、忘れがちではあるが、居住部分だけではなく、カーブや車庫のボックスにも必ず鍵をかける必要がある。

(3)輸送機関における注意。日本と違い、
パリで夜中の0時にメトロで乗り合わせる人たちは、昼間乗り合わせる人たちとは違うということをご注意願いたい。日本でも同じ夜でも銀座と新宿歌舞伎町では状況が違うのと同様、パリは例えば新宿歌舞伎町と同じ状況であると考え注意して欲しい

(4)企業安全対策については、まず、
フランスでは企業が恐喝等の犯罪対象となることは非常に少ないので安心していただきたい。また、フランスでは大企業ではその内部に安全治安に関する専門家が配置されている場合が多い。

フランス、欧州における最も大きな脅威はサイバー犯罪である。
自分も日仏のこの分野の犯罪の関係で協力を行った際、日本の企業もサイバー犯罪に対する対策を万全に行っておられることは承知しているが、フランスでは常にサイバー犯罪の脅威にさらされる可能性があることを承知しておいていただきたい。因みにフランスで被害を与えているハッカーのほとんどは東欧、特にロシアからのものである。ロシアのハッカーが米国に所在するサーバーを使って、欧州の企業を攻撃するという形となっている。

また、事務所の安全のための注意として基本的ではあるが、
人の出入りをきちんとチェックすることが重要である。



3.質疑応答

(質問)日本では各箇所に交番があって、
そこに駆け込むと助けてもらえるという、いわゆる交番神話があるが、パリではこのようなシステムを構築することができると思われるか

(回答)まさに、これはパリが近年導入を行っている「ポリス・
ド・プロクシミテ」(Police de Proximite)の目的である。東京の交番は地域の状況により設置位置が考えられている。交番は場所場所で形も色も違う。従って、交番は建物のレベルで認識させることを重視している。他方、フランスのシステムは人と人との間をつなぐことを考えており、具体的には警察で担当の警官を決め、その警官が街の会社等に赴き状況を聞くといったものである。結果的には日本の交番制度の方が効果が高い。それは人的な手当が多いことと、交番は視覚的に見やすいところに設置されているからである。

従って、日本の交番とは若干違うが、
地域レベルでの結びつきの強化ということでフランスでも導入が図られているところである。



(質問)最近、シャルル・ドゴール空港から車でパリに向う途中、
トンネル内でオートバイに乗った賊に車のガラスを割られ、物品を奪われる事件が発生していると聞いている。自分自身も、13区のペレフェリックの入り口付近で渋滞中の車に乗車していたところ、同様にガラスを割られ被害にあった。最近のこの種の犯罪の発生の有無についてお聞きしたい。



(回答)まず、車の盗難については、
例えば車のキーを抜けば盗難は不可能な状況となっている等、安全装備の充実により車の盗難が難しくなり、減少している傾向にある。

おたずねの形態の犯罪者は実際に逮捕されている。
特に今は携帯電話があるので、すぐに警察に電話するということで、公道に設置されている監視カメラでチェックし犯人は逮捕されている。また、逮捕された犯人を調べると平均して30~40件、同様の犯行を行っている傾向にある。

従って、
被害にあった際には直ぐに携帯で警察に通報することをお勧めする



(警察への連絡方法について)

緊急時における連絡の方法は固定電話と携帯電話では番号が違う。
固定電話の場合は「17」番でオペレーターに接続する。オペレーターは皆さんの話を聞きつつ、無線機でパトカーを派遣することができるようになっている。電話しても混み合ってつながらない場合でも、再度かけ直していただきたい、つながると約2分で警察が介入を開始することとなる。17番は緊急の際の番号であり、救急車、消防を呼ぶ際も同じであるので覚えておいて頂きたい。

携帯電話の場合は「112」番となっている。
欧州では緊急の際の携帯による電話番号を112ということで統一する方向に向かっている。(了)









○ 在フランス日本国大使館からの安全情報等の提供について



在フランス日本国大使館では、管内に在住する邦人の皆様へ、
領事窓口において安全対策に関する小冊子を配布したり、在外選挙等の情報を日系情報誌に掲載している他、以下の方法により情報を提供しています。

   今般、改めてご案内いたしますので、
登録をご希望の方はそれぞれの登録方法に従い、手続きをお願いします。



1.「在フランス日本国大使館ホームページ」による情報提供

   在フランス日本国大使館ホームページ(http://www.fr.emb-japan.go.jp)では、
日仏二国間関係に関する情報やフランスの基礎データ並びに文化事業の各種ご案内や領事情報などを提供しています。また、新型インフルエンザの情報についても、随時改訂の上、掲載しています。

   そのほか、邦人の安全に係わる緊急事態が発生した場合には、
緊急情報を掲載しますので、ご確認ください。

   また、同ホームページの領事情報(http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/menu-ryouji.htm

   には、安全対策に関する情報を掲載していますので、
併せご確認ください。



2.「メールマガジン」による情報提供 <個人向け>

   毎月1回(7日前後)、
海外での生活に際しての有益な情報やフランス国内の安全情報の他、緊急を要する情報等について、登録された方にメールをお送りしています。ご希望の方は、在フランス日本国大使館ホームページ

   (アドレス:http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/fr.html
にアクセスしていただき、氏名、生年月日、メールアドレス等を登録してください。



3.「安全対策ネットワーク」による情報提供<企業・団体向け>

   メールマガジンとは別に、企業・
団体の皆様を対象とした情報提供も行っています。フランス国内のストライキ情報や、外務省が発表する広域情報などの安全情報を随時、メールにてご提供しています。ご希望の場合は、「anzen@emb-japon.fr」宛にご担当者の氏名、所属、メールアドレス等を送信してください。



4.「大規模災害緊急一斉通報機能」による情報提供

   外務省では、大規模なテロや災害が発生した場合、
在留邦人の皆様に一斉に緊急情報を送付するシステムを用意しています。これは、「在留届」にご記入いただいたメールアドレスに、緊急時に自動的に情報が送信されるものです。

   なお、メールアドレスは、複数ご記入いただくことが可能です。
職場やご自宅、また、ご家族それぞれが個別のメールアドレスを有する場合などには、それぞれご記入いただくことをお勧めします。

* 在留届の提出方法に関しましては、下記「在留届の提出について」
をご覧ください。









○ 在留届の提出について



1.海外に住所や居所を定めて3ヶ月以上滞在される場合には、
住所地を管轄する在外公館に「在留届」を提出することが義務づけられています(旅券法第16条)。



2.「在留届」は、
海外において大規模な事故や災害等が発生した場合の緊急情報の連絡や安否確認などを行う上で、非常に大切な基礎資料となるものであり、皆様の安全に役立つものです。

また、外務本省では、2008年より、「在留届」
に記載されたメールアドレスに対して、緊急情報を一斉に自動送信できるシステムを構築しました。当館では、先の新型(豚)インフルエンザに関する情報をこのシステムを通じてメールアドレス登録者に送信しています。

このように、在留届は、
皆様が安全で快適な海外生活を送っていただく上での一助になるものです。在留届を提出済みであっても、住所変更等を行っていない場合やメールアドレスを届出ていない場合には、必ず変更等の届出を提出するようお願いします。



3.在留届の新規提出、帰国・住所変更届出等に関しましては、
最寄りの日本大使館、総領事館に直接届出る他、郵送(Service Consulaire Ambassade du Japon、7,avenue Hoche 75008 PARIS)又はFAX(01-4227-1420)による届出が可能です。

在留届の用紙は、大使館、
総領事館の領事窓口において入手できる他、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/や在フランス日本国大使館ホームページ(http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/zairyutodoke.htmからダウンロードができます。

■■■■■■■■■■■■■■

在仏日本国大使館領事部

7 av Hoche 75008 Paris

tel: 01 48 88 62 00

fax: 01 42 27 14 20

http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp

consul@amb-japon.fr

■■■■■■■■■■■■■■
 
 
『[在フランス大使館:000041]在仏日本国大使館メールマガジン76号(12月)』より抜粋


 

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[在フランス大使館:000037]在仏日本国大使館メールマガジン(3月7日号)から抜粋・・・



フランス在留邦人数調査結果(平成20年10月1日現在)


在仏大使館、マルセイユ総領事館(含:在リヨン出張駐在官事務所)、ストラスブール総領事館が、平成20年10月1日付けで実施しましたフランス在留邦人数の調査結果を以下のとおりお知らせします。

なお、同調査は毎年同月日に、大使館等に提出されている在留届をもとにして行われるものです。(括弧内は前年の数)



1. フランス全土     

31,003人 (29,279人)



内訳: 

長期滞在者      
24,604人(23,354人)


永住者      
6,399人 (5,925人)






性別      

男      11,415人(10,813人)
女      19,588人(18,466人)





職業別

< 長 期 滞 在 者 >

民間企業関係者及びその家族
6,699人 (6,511人)

報道関係者及びその家族  
181人   (169人) 

自由業関係者及びその家族
2,678人 (2,412人)

留学生/研究者/教師及びその家族
9,064人   (8,835人)

政府関係職員及びその家族
1,280人   (1,283人)

その他
4,702人   (4,144人)



< 永 住 者 >
6,399人(5,925人)



2. 都市等別

イル・ド・フランス       
20,518人(19,299人)

パリ              
12,470人(11,739人)

リヨン      
941人(940人) 

ニース
307人(316人)


レンヌ
257人(248人)

エックス・アン・プロヴァンス
225人(236人)

トゥールーズ
216人(229人)

マルセイユ        
206人(206人)

ボルドー          
202人(205人)        

ストラスブール
194人(200人)



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在フランス日本国大使館領事部

7 av Hoche 75008 Paris

tel: 01 48 88 62 00

fax: 01 42 27 14 20

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☆ 一日総領事館の実施予定

以下の日程で一日総領事館を実施する予定です。

在外選挙登録のほか、旅券、証明、戸籍関係届出なども受け付けます。

また、在外選挙登録をするためには(1)本人確認ができるもの(旅券、身分証明書など)、(2)住所を確認できる書類(滞在許可証、住居の賃貸契約など)が必要となります。



リール、バレンシエンヌ :9月12日(金)、13日(土)

ボルドー        :9月26日(金)、27日(土)

(*上記日程は予定です。なお、開催が決定した場合、時間および場所については追って連絡致します。)



一日総領事館の実施にあたっては旅券など領事業務10件以上(選挙登録希望者が5名以上いることが必須)のご要望が実施の目安となっています。つきましてはリール、バレンシエンヌ及びボルドー地方に住む邦人の方で、一日総領事館実施を希望される方は大使館領事部(01.4888.6200)までご連絡願います。

(なお、希望の方が目安に達しない場合には、実施を差し控えることもありますので、あらかじめご了承願います。)

☆米国への渡航情報:米国の電子渡航認証システム(ESTA)の導入
平成20年7月、米国政府は、電子渡航認証システム(ESTA)の導入について、概要以下のとおりの発表をしています。



米国政府は、2008年8月1日以降、我が国を含む短期滞在査証免除対象国(欧州諸国等27か国)の国民が米国に渡航しようとする場合、事前にインターネットを通じて、渡航者の身分事項等に関する情報を米国当局に通報することにより、査証免除で渡航できるか否かチェックを受けるシステム(電子渡航認証システム:Electronic System for Travel Authorization、以下「ESTA」。)を導入します。当面は、任意による申請を勧奨されますが、2009年1月12日以降は、渡航の必要条件となることが予定されています。

ESTAは、一度認証されると2年間(ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日まで)有効となり、その期間内は何度でも米国への渡航が可能です。ESTAの申請は、専用のウェブサイトhttps://esta.cbp.dhs.gov/ より行い、回答は即座になされます。ESTA申請に関し、料金は無料です。仮に申請が拒否された場合は、最寄りの米国大使館・総領事館で査証申請を行う必要があります。ESTAの上記ウェブサイトは、当面は英語版のみですが、2008年10月15日には各国語版が開設される予定です。

米国へ渡航予定のある方は、できるだけ早めにESTAを取得するようお願いします。2009年1月12日以降、ESTA取得が義務づけられた後は、渡航72時間前までにESTA申請を行う必要があり、ESTAを取得していないと飛行機等への搭乗や入国を拒否されることがあります。

本件についての、詳細及び最新情報につきましては、在京米国大使館のウェブサイト(http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20080604-70.html )及び米国国土安全保障省のウェブサイト(http://www.dhs.gov/xnews/releases/pr_1212501117599.shtm )等でご確認ください。


・・・『[在フランス大使館:000033]在仏日本国大使館メールマガジン(8月7日号)』より抜粋


在フランス日本国大使館領事部

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偽警官による被害(パリ)


最近、パリ警視庁から、パリ市内において偽警官による詐欺被害が続発しているとの連絡がありました。
 パリ市内での偽警官による被害は数年前に多発し、その際、治安当局が取締りを強化した結果、被害は減少しましたが、最近になり再び活発化しているとのことです。邦人の方々からも最近3件の被害報告が当館に寄せられています。当地では、クリスマスシーズン、年末年始を控え、邦人観光客も増加するため、下記を参照の上、くれぐれもご注意下さい。

1. 事件の概要は以下のとおりです。

(1)シャンゼリゼ通りを歩行中、私服警官と称する男性が近寄り、偽札の検査をしていると言って財布の提出を求められたため、一時的に財布を渡した。その後、財布を返されてから中身を確認したら紙幣が抜き取られていた。

(2)マドレーヌ寺院付近を数人で歩行中、男性が地図を広げ道を尋ねてきたため、判らないと答えたが更に繰り返し聞いてきた。同男性とのやりとりの途中、付近で麻薬の取締まりを行っているとして警官と称する男性が近づき、身分証明書らしきものを提示した上で財布の提出を求められたので財布を渡した。その後、返された財布の中身を確認したところ、紙幣が数枚抜き取られていた。

(3)オペラ通りを散策中、地図を持った男性が近寄り、道を尋ねてきたためこれに答えていたところ、麻薬の捜査をしている警官と称する男性が近寄り、財布の提示を求められた。求めに応じ財布を渡したが、その後中身を確認したところ、紙幣が抜き取られていた。

2.このような被害を回避するため、次の注意事項を参考にし、自らの安全対策を心掛けてください。

(1)地図を広げ道を尋ねる外国人らしき人物から話しかけられた場合には、先ず警戒し、断っても尚しつこく話しかけてくる場合には、速やかに立ち去る。

(2)私服警察官を装う不審な人物には注意する(通常、警察官が公道上で財布の提示を求めることはないので、不用意に財布を提出しない)

(3)警察官が本物かどうか疑わしい場合には、身分証明書の提出を求めると共に、可能ならそれが真正なものか否かを周囲の人や別の警察官に確かめてもらうか、もしくは最寄りの警察署で確認を求める。出来るだけ警察官や警察署の位置を確認しておく。


くれぐれも、ご注意を!
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第49号(2007年8月7日 )

★「お金を落とした人」にご注意
 パリで窃盗の被害にあう人は多くいます。このような犯罪被害の事例のうち、「お金を落とした人」が絡んでいる例が多くありました。地下鉄の中や街角など場所を問いません。お金を落として拾っている人がいるので、手助けして拾ったら、横に置いてあったバッグがなくなっていたとか、見ていたらバッグのチャックが開けられ、中の財布と旅券が抜かれていたのに気付いたというものです。
 犯罪被害に遭わないようにするためには「スキ」を作らないようにとお知らせしていますが、このように加害者の側が「スキ」を作らせようとし向けているわけです。
 お金を落とした方がいても、それは罠かもしれません。十分にご注意を。

★日仏社会保障協定に関するお知らせ(発効前から派遣されている方の脱退時期と有効性について:その2)
 
 前号で、6月1日の日仏社会保障協定の発効に伴い、この協定の発効前からフランスに派遣されている方が、6月末までにカルト・ヴィタルをフランス側に返還しなかった場合、返還されるまでの間の社会保障は、フランスの社会保障のみ有効となり、日本の社会保障は無効となる(この場合、事業主から社会保険事務所などに資格喪失の届出を行っていただくこととなります)点についてご説明しました。
 その後、当館HPでも追加のお知らせ(7月23日付)により、このような方に関する情報を皆様に提供していますが、本メルマガでもご説明します。
 一例として、日本の会社から派遣されているAさんに登場していただきます。Aさんはご家族を日本に残し、フランスに単身赴任しています。
 Aさんはフランス着任後、フランスの社会保障に加入してカルト・ヴィタルを持っており、日本の勤め先の社会保険にも引き続き加入してきました。Aさんは、6月1日の協定発効後もカルト・ヴィタルを返還していません。この場合、前号でお知らせしたようにカルト・ヴィタルを返還されるまでは、日本の社会保障は無効となりますが、フランスの社会保障には加入していますから、年金も医療もフランスの社会保障でカバーされます。
 ただ、Aさんの場合は、日本に残してきたご家族の方の医療をどうするかという点が残ります。Aさん本人の日本の社会保障(健康保険)が6月以降無効となるので、ご家族も、これまで加入していたAさんの勤め先の健康保険の加入対象ではなくなります。このため、仮に、ご家族の方が、6月以降も従来使っていた遠隔の健康保険証で医療機関を受診し、健康保険の給付を受けていた場合、何もしなければ、保険でカバーされていた医療費を全額医療機関にお支払い頂くことが必要となってしまいます。
 今回の当館HPでは、こうした場合の外務さんの取り得る対応について、二つの選択肢をお示ししています。
 一つは、協定の第9条に基づく「例外的取扱い」です。Aさんの場合、カルト・ヴィタルを例えば8月に返還されたとしても、こうしたご家族の医療といった事情から、6月に遡ってフランスの社会保障を脱退し、日本の社会保障(健康保険)に引き続き加入していた取扱いとすることについて、フランス側と協議することができます。例外的な取扱いで、あくまでフランス側の同意が必要となりますが、この取扱いが認められれば、ご家族の医療費は外務さん本人の加入する勤務先の健康保険でカバーされます。なお、この取扱いを希望される場合、日本の勤め先を通じて社会保険庁に「適用証明書交付申請書」を提出して頂く必要があります。
もう一つの選択肢ですが、Aさんがこうしたフランスの社会保障を脱退することを希望されない場合、Aさんのご家族は(無保険状態になるので)6月に遡って国民健康保険に加入することになります。その上で、一旦医療機関に支払った医療費について、改めて国民健康保険に償還を請求することとなります(国民健康保険の加入、医療費の請求手続きについては、お住まいの市区町村窓口に照会願います)。


在仏日本国大使館メールマガジン第49号(2007年8月7日 )から抜粋

【在仏日本国大使館メールマガジン】関連記事 
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〇ボルドー一日総領事館
 以下の日程で一日総領事館を実施します。在外選挙登録のほか、旅券、証明、戸籍関係の届出なども受け付けます。在外選挙登録に必要な書類は、本人確認が出来るもの(旅券、滞在許可証など)と住所を確認できる書類(滞在許可証、住居の賃貸契約書など)です。
 各種の手続きでは、事前準備が必要になりますので、利用希望の方は必ず、当館領事部にご連絡願います。

 ボルドー 5月11日(金)14:00−17:00      
      5月12日(土)9:00−12:00     
      KYRIAD BORDEAUX SAINT JEAN   
      TEL:05−5691−5550
      68 A 78 rue de Tauzia 33800 BORDEAUX


〇自動車運転免許証返還のその後
 昨年3月下旬から自動車運転免許証の返還が開始され、早いもので1年余を経過しました。4月末現在で約150件の免許証が返還されています。
 たったそれだけ、と思う方もいるかと思います。返還はほとんどの県から行われていますが、実は最も邦人が多く住むパリ警視庁からの返還はまだ行われていません。
 当館では、昨年3月以来、各県の返還状況を見つつ、運輸省やパリ警視庁に再三返還を実施するよう要請してきましたが、パリ警視庁から、運輸省からの指示は知っているが返還しないとの返事が来るなど、我が国の行政では考えられないような反応に驚きもありました。しかしながら、その後も返還に向け当館から書簡を送るなどした結果、最近になりようやく返還に前向きになりました。当館との間で受け渡し方法などを調整しましたので、今月あたりから実施に移されるのではないかと期待しています。
 パリ市内で免許証の書き換え申請を行った方はもう少しお待ちください。

(■在仏日本国大使館メールマガジン第46号から)
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