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■在仏日本国大使館から 新型(豚)インフルエンザに関するお知らせ

                          

在仏日本国大使館からのお知らせ        

新型(豚)インフルエンザに関するお知らせ3(2009年4月30日15:00時点)





○4月29日夜、WHOは、6段階の新型インフルエンザ警告フェーズを、フェーズ4(持続的なヒト-ヒト感染がある)からフェーズ5(一つの地域の二つ以上の国で継続的なヒト-ヒト感染があり、大流行が差し迫っている)に引き上げました。



○ヨーロッパでは、スペイン、イギリス、ドイツ及びオーストリアにおいて感染が確認されています。フランスでは、4月29日段階で、未だ感染は確認されていませんが、32名の「可能性が疑われる事例」について調査が行われており、うち2名については「疑いが濃厚な事例」とされています。



○当館においては、大使を本部長とする新型(豚)インフルエンザ対策本部を立ち上げました。新型(豚)インフルエンザに関するご質問・ご相談がありましたら、下記までお願い致します。


在フランス日本国大使館 01-48-88-62-00

(緊急の場合、当館の開館時間外・休日においても、上記番号から当館担当者に連絡を取ることが可能です。)







現在の状況について

(WHOによるフェーズの引上げ)

1 新型(豚)インフルエンザにつきましては、4月27日16:00時点及び4月28日11:00時点で当館HPに関連情報を掲載しましたが、WHOは、その後の世界における感染の拡大を踏まえ、4月29日夜、6段階の新型インフルエンザ警報フェーズについて、現在のフェーズ4(持続的なヒト-ヒト感染がある)からフェーズ5(一つの地域の2か国以上でコミュニティレベルのヒト-ヒト感染が継続しており、大流行が差し迫っている)にさらに引き上げました。

WHOは、全ての国において、インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えた計画を速やかに実施に移す必要があるとしています。

(WHOホームページ http://www.who.int/en/  参照)

(参考)フェーズ6は、フェーズ5に加え、別の地域の1か国以上において、コミュニティレベルのヒト-ヒト感染が認められる状況と定義されています。



(日本政府の対応)

2 このWHOによるフェーズ引き上げも踏まえ、外務省においては、4月30日に「感染症危険情報(メキシコ以外で新型インフルエンザ感染が確認されている国)」を発出しました。メキシコ以外で新型インフルエンザの感染が確認されている国に渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意して下さい。また、これらの国に滞在される方は、今後WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関を受診して下さい。なお、多数の患者・死者が出ているメキシコについては、4月28日11:00時点でお知らせしたとおり、不要不急の渡航の延期等を内容とする感染症危険情報が既に発出されています。30日午前2:00現在で、感染が確認されている国は、米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ、オーストリア、コスタリカですが、今後感染が確認される国が増える可能性もありますので、最新情報の入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、同様に十分注意願います。

(外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp)

なお、外務省では26日付で新型(豚)インフルエンザに関する電話相談窓口を開設しています。

(電話81-3-3580-3311内線4625,4627,4629)



日本国内におきましては、現在のところ感染事例が確認されておらず、政府は、基本的には、海外から国内への感染の波及を防止するため、空港における検疫などの「水際対策」を継続・強化することとしています。

新型(豚)インフルエンザに関する対策等につきましては、以下の厚生労働省HPを参照下さい。



http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/index.html



(当館の対応)

3 WHOによるフェーズの引上げなどを踏まえ、当館においては新型(豚)インフルエンザ対策本部(本部長:飯村大使)を立ち上げました。今後の状況の推移に応じて、当館HP等を通じて適時適切に在留邦人の皆様に関連情報を提供してまいります。新型(豚)インフルエンザに関するお問い合わせの電話番号は次のとおりです。



在フランス日本国大使館 01-48-88-62-00

※ 緊急の場合、当館の開館時間外・休日においても、上記番号から当館担当者に連絡を取ることが可能です。)



(ヨーロッパ及びフランスの状況)

4 ヨーロッパにおいては、スペイン、イギリス、ドイツ及びオーストリアで感染者が確認されています。

フランス保健省は、毎日15時から記者会見を行い、以下の定義に基づく情報を公表していますが、4月29日段階では、32名の「可能性が疑われる事例」について調査が行われており、うち2名については「疑いが濃厚な事例」とされています。

可能性が疑われる事例(cas possible)

:熱や呼吸について一定の症状があり、かつ症状が出る一週間前までに米国又はメキシコの一定地域に滞在していた方



疑いが濃厚な事例(cas probable)

:「可能性が疑われる事例(cas possible)」の中で一定の検査の結果等により感染が強く疑われる方



感染確定事例(confirme)

:さらに精密な検査により感染が確認された方



記者会見の模様及び上記の数値を含む関連情報については、以下のフランス保健省ホームページに掲載されています。

(フランス保健省ホームページ 

http://www.sante.gouv.fr


http://www.sante-sports.gouv.fr/dossiers/sante/grippe-porcine-h1n1/informations-grand-public/bulletin-quotidien.html

(事例数等の要約))





今後の対応について

1 一般に豚インフルエンザは、これまで各国が対策の準備を進めてきた鳥インフルエンザと比較して弱毒性であるとされ、また、現在のところ、フランス国内で重症かつ多数の感染事例が報告されているわけではありません。ただし、今般の新型(豚)インフルエンザウイルスについては、その感染性(感染の広がりやすさ)や毒性(感染した場合の症状の重さ)が必ずしも科学的に十分に明らかになっておらず、また今後こうしたウイルスの性質が変化する可能性も指摘されています。



2 このため、各国政府とも、今後の感染の状況や、WHOを中心とする更なる科学的な分析の結果を踏まえ、必要な措置を講じていくこととなりますが、世界的な大流行に備え、新型インフルエンザに関する一般的な予防策、当地におけるフランス政府の対応の主な内容について、以下お知らせ致します。



(1)感染防止策

十分な水・食料の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。

積極的に手洗いやうがいを行う。

ウイルスは粘膜を介して感染するので、うかつに目、鼻、口などの粘膜部分に手で触れない。

発熱や咳などインフルエンザと似た症状が見られた場合には、医師の診療を受ける。



※ マスクについては、フランス政府は患者やその家族、一般市民向けに10億枚のサージカルマスク(使い捨て)を、感染者に直接接触する医療従事者等向けに

7億5千万枚のFFP2マスク(医療用特殊マスク)をストックしています。現時点ではFFP2等のマスクが市販されており、処方箋は不要ですので、必要な方は薬局でお求め下さい。



(2)新型インフルエンザが疑われる症状が出た場合

○フランス政府は、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時において、フランスの国土に滞在している全ての外国人に対しては、長期の滞在者であれ旅行者であれ、フランス人と同様の保護を行う方針であることを明らかにしています。



○また、フランス政府から聴取した、新型インフルエンザが疑われる症状が出た場合に取るべき行動は以下のとおりです。

新型インフルエンザが疑われる症状が出た場合、大学病院等の救急部門に直接連絡を取るのではなく、まず一般の医師に連絡を取る。

(パリ地域では、アメリカンホスピタル(電話:01-4641-2515)において、日本語対応の医療サービスが提供されています。)

こうした一般の医師と連絡が取れない場合には、感染の流行が一定レベルに達した段階で市役所、県庁、マスメディアを通じて広報されるインフルエンザ専用番号に連絡し、症状と居住地に応じて、学校や美術館等の公共施設に臨時に設置される医療センター(Centre de Consultation)での受診、自宅への医師の往診、専門医療機関への入院等の指示を受ける。

(※ なお、パリ市においては、高齢単身者などで病院への入院は不要であるが、自宅での療養が困難な方に対応するためにホテル等を利用した臨時施設を設けることが検討されています。) 

上記のインフルエンザ専用番号によっても医師に連絡を取ることができない場合には、SAMU(Service d’aide m?dicale urgente、救急医療、電話番号は15)に連絡して、指示を受ける。

感染者に対する医療処置としては、患者は原則として、医師の処方箋により薬局からフランス政府が備蓄しているタミフルなどの抗インフルエンザ薬(無料)を入手して自宅で療養し、重症者のみ大学病院等の高度な専門医療機関に入院することとなる。

(※ なお、当館には、在留邦人向けの抗インフルエンザ薬は備蓄されていませんが、フランス政府は人口の5割という高水準の抗インフルエンザ薬(タミフル・リレンザ)を備蓄しています。)



○ なお、日本語のできるかかりつけ医がいる場合であっても、パンデミックにより、患者の数が医師の診療能力を大幅に上回る、あるいは医師自身が感染した場合においては、上記のインフルエンザ専用番号あるいはSAMUに連絡することが必要となる可能性があります。

こうした場合には、居住地や症状の簡単な説明(熱など)を行い、それに基づく先方の受診先に関する指示を聞き取ることが求められますが、日本語や英語による対応は必ずしも保証できない状況にあるため、こうしたフランス語による基本的な会話が困難な方については、在留邦人同士の助け合いなどによって、こうした会話が可能な方を予め確保しておくことをお薦めします。



○ このほか、フランス政府は、2008年10月に「新型インフルエンザと日常生活に関するガイドブック」と称する仏英ニか国語の詳細な手引きをホームページにおいて公表しています。


http://www.grippeaviaire.gouv.fr/monquotidienenpandemie/?lang=en


(3) 豚肉の安全性について

4月27日付けでお知らせしましたように、豚インフルエンザについては、ヒトからヒトへの感染が発生しているとすれば、通常のインフルエンザと同様に、咳やくしゃみによる飛沫感染によるものと考えられています。豚肉や豚肉の加工品を食べることによって感染する可能性はないとされています。詳細は以下の厚生労働省HPをご覧下さい。



http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/anzen/index.html

その他、新型(豚)インフルエンザに関する情報は、以下の厚生労働省HPを参照下さい。



http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/index.html




今後の情報提供について

当館においては、今後とも関連情報をHP、メール等を通じてお知らせしますので、こまめにチェックするようお願い致します。こうした情報提供を円滑に行えるよう、(1)在留届未提出の方はその提出を、既に提出していただいた方は、メールアドレス・電話番号などその記載内容の追加や変更の登録、(2)当館メールマガジンへの登録、(3)企業及び団体の方については安全対策ネットワークへの登録を励行して頂きますようお願い致します。

(1) 登録方法

当館宛直接お越しいただくか、以下のHPアドレスからご登録下さい。
(在留届電子システム)
http://ezairyu.mofa.go.jp/

同システムにより在留届を提出していない方で内容を変更される方は
http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/zairyutodoke.htm「住所変更届 離仏届」欄からお手続き下さい。

(2) 登録先
http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/fr.html


(3)登録先
http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/anzen/anzen%20network_.htm





(5/1)横浜市の高校生「新型インフルではない」 厚労省
http://www.nikkei.co.jp/

豚インフルを「インフルエンザA型」に変更、食肉産業に配慮=WHO
http://headlines.yahoo.co.jp/
by hiraidenaoya | 2009-05-01 19:24 | 【今日のキニナル】 | Trackback | Comments(0)
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