【NEWS】在仏日本国大使館メールマガジン７６号（１２月）から・・・
○ コンダミナスＩＰＡ（国際警察連盟）副会長による講演(「パリの治安状況と日常的な注意事項や安全対策等」について)
１０月２８日、在仏日本商工会議所と在フランス日本国大使館との共催により、International Police Association（ＩＰＡ：国際警察連盟）副会長のダニエル・コンダミナス氏（註※）を招き、フランスの警察機構や治安状況に関する講演会が開催されました。
コンダミナス氏の講演の中で、在留邦人の皆様に特に有用と思われるポイントと質疑応答を抜粋し、紹介致しますので安全対策の参考としてください。
（註※）コンダミナス氏は、１９９８年にはパリ市警察署長（１３区）、２００５年には在日フランス大使館勤務を経て、現在ＩＰＡ副会長として活躍されています。
１． パリの地形と犯罪の特徴
（１）パリ市は１区を中心に拡大し、カタツムリの形で螺旋状に土地を求めて広がり、結果としてパリ市の外周に位置している区は土地が広くなり、居住する人口も多い。最も土地が広い区は１６区（ブローニュの森があるため）、また人口密度が最も高いのは１５区で、約２５万人の住民が居住している。また、多様な住民が居住しており、区によって大衆の住む区、富裕層の多い地区が存在している。庶民の多い地区都市は１８区、１３区、９区と１０区の一部であり、富裕層の多い地区は５区、６区、７区、８区、１６区、１７区の一部である。一般的にパリの西部に富裕層の居住する地区がある。従って、これら地区の性格の違いにより発生する犯罪の種類も異なる。
（２）フランスにおける犯罪は大きく２つの種類に分けられる。一つは「財産」に対する犯罪であり、もう一つは「身体」に対する犯罪である。高級な地区においては身体的被害を受ける可能性は低いが、空き巣に入られたり、車を盗まれるなどの財産に対する被害を受ける可能性が高くなっている。高級地区でない場所では、そこに居住する住民がめぼしい財を所有していることはないため、財産に対する被害に遭う可能性は低くなるが、そこに住む住民間の関係は非常に暴力的なものになることもある。ただし、只今説明したのは、大まかな傾向であり、例えば庶民の多いと説明した１８区の中でもサクレクール地区といった高級住宅区があるため、その区の中で細かく状況は異なる。
２．日常における安全対策
（１）日本人がパリで生活する場合どうすれば安心して生活できるかであるが、共通しているのは各国の在外公館、パリの日本大使館もそうであろうが、大使館が住民の安全のためのアドバイスをウェイブサイトに掲載しているので、確認して欲しい。特に日本人へのアドバイスとしては、日本では国内ローカルレベルでの秩序が非常に充実しており、その中で日本人の皆さんは生活しておられるため、安全の中で生活しているという前提で生活していることになる。従って、日本人旅行者は日本と同じような感覚で行動する結果、行うべき注意を怠り、パリで盗難の被害に遭われることとなるので、以下の事項に注意すること。
（イ）ポケットの中に財布が見えるような形でしまわない。
（ロ）ハンドバッグを開けたままにしておかない。
（ハ）特に日本の女性に当てはまるが、高価なハンドバッグは避ける。
（ニ）また携帯電話を狙った窃盗もあるので、人通りの多いところで携帯電話を目立つようにぶら下げたりしないこと。
（ホ）ノートルダム寺院等の観光地でなんらかのサービスを申し出る人がいれば、それは詐欺と考えて間違いない。
（ヘ）換金も道路に面したところではなく、銀行の屋内にある機械を利用すること。
（ト）人がたくさん集まるイベント等にいかれる場合にはスリに注意すること。
（チ）被害を受けた際には最寄りの警察に被害届を行うこと。
電話帳で調べていただければ、警察の住所・電話番号はすぐにわかる。もし、万が一身体的な危害を加えられている場合には、犯人の情報についてパリの周辺地域各署に情報が直ぐに伝達される仕組みになっている。
（２）また、屋内ではどうするか。最小限の注意として、家屋の入り口に３カ所同時に施錠できる扉を設置する。これにより泥棒が侵入をあきらめる効果が高い（空き巣の９５％を防ぐことができる）。特にパリにおける住宅レベルでの盗難のほとんどは麻薬常習者等による、いわゆるプロの泥棒でないので、頑丈な扉で入り口を閉めていれば、泥棒は侵入をあきらめる傾向にある。また、忘れがちではあるが、居住部分だけではなく、カーブや車庫のボックスにも必ず鍵をかける必要がある。
（３）輸送機関における注意。日本と違い、パリで夜中の０時にメトロで乗り合わせる人たちは、昼間乗り合わせる人たちとは違うということをご注意願いたい。日本でも同じ夜でも銀座と新宿歌舞伎町では状況が違うのと同様、パリは例えば新宿歌舞伎町と同じ状況であると考え注意して欲しい。
（４）企業安全対策については、まず、フランスでは企業が恐喝等の犯罪対象となることは非常に少ないので安心していただきたい。また、フランスでは大企業ではその内部に安全治安に関する専門家が配置されている場合が多い。
フランス、欧州における最も大きな脅威はサイバー犯罪である。自分も日仏のこの分野の犯罪の関係で協力を行った際、日本の企業もサイバー犯罪に対する対策を万全に行っておられることは承知しているが、フランスでは常にサイバー犯罪の脅威にさらされる可能性があることを承知しておいていただきたい。因みにフランスで被害を与えているハッカーのほとんどは東欧、特にロシアからのものである。ロシアのハッカーが米国に所在するサーバーを使って、欧州の企業を攻撃するという形となっている。
また、事務所の安全のための注意として基本的ではあるが、人の出入りをきちんとチェックすることが重要である。
３．質疑応答
（質問）日本では各箇所に交番があって、そこに駆け込むと助けてもらえるという、いわゆる交番神話があるが、パリではこのようなシステムを構築することができると思われるか。
（回答）まさに、これはパリが近年導入を行っている「ポリス・ド・プロクシミテ」（Police de Proximite）の目的である。東京の交番は地域の状況により設置位置が考えられている。交番は場所場所で形も色も違う。従って、交番は建物のレベルで認識させることを重視している。他方、フランスのシステムは人と人との間をつなぐことを考えており、具体的には警察で担当の警官を決め、その警官が街の会社等に赴き状況を聞くといったものである。結果的には日本の交番制度の方が効果が高い。それは人的な手当が多いことと、交番は視覚的に見やすいところに設置されているからである。
従って、日本の交番とは若干違うが、地域レベルでの結びつきの強化ということでフランスでも導入が図られているところである。
（質問）最近、シャルル・ドゴール空港から車でパリに向う途中、トンネル内でオートバイに乗った賊に車のガラスを割られ、物品を奪われる事件が発生していると聞いている。自分自身も、１３区のペレフェリックの入り口付近で渋滞中の車に乗車していたところ、同様にガラスを割られ被害にあった。最近のこの種の犯罪の発生の有無についてお聞きしたい。
（回答）まず、車の盗難については、例えば車のキーを抜けば盗難は不可能な状況となっている等、安全装備の充実により車の盗難が難しくなり、減少している傾向にある。
おたずねの形態の犯罪者は実際に逮捕されている。特に今は携帯電話があるので、すぐに警察に電話するということで、公道に設置されている監視カメラでチェックし犯人は逮捕されている。また、逮捕された犯人を調べると平均して３０～４０件、同様の犯行を行っている傾向にある。
従って、被害にあった際には直ぐに携帯で警察に通報することをお勧めする。
（警察への連絡方法について）
緊急時における連絡の方法は固定電話と携帯電話では番号が違う。固定電話の場合は「１７」番でオペレーターに接続する。オペレーターは皆さんの話を聞きつつ、無線機でパトカーを派遣することができるようになっている。電話しても混み合ってつながらない場合でも、再度かけ直していただきたい、つながると約２分で警察が介入を開始することとなる。１７番は緊急の際の番号であり、救急車、消防を呼ぶ際も同じであるので覚えておいて頂きたい。
携帯電話の場合は「１１２」番となっている。欧州では緊急の際の携帯による電話番号を１１２ということで統一する方向に向かっている。（了）
○ 在フランス日本国大使館からの安全情報等の提供について
在フランス日本国大使館では、管内に在住する邦人の皆様へ、領事窓口において安全対策に関する小冊子を配布したり、在外選挙等の情報を日系情報誌に掲載している他、以下の方法により情報を提供しています。
今般、改めてご案内いたしますので、登録をご希望の方はそれぞれの登録方法に従い、手続きをお願いします。
１．「在フランス日本国大使館ホームページ」による情報提供
在フランス日本国大使館ホームページ（http://www.fr.emb-japan.go.jp）では、日仏二国間関係に関する情報やフランスの基礎データ並びに文化事業の各種ご案内や領事情報などを提供しています。また、新型インフルエンザの情報についても、随時改訂の上、掲載しています。
そのほか、邦人の安全に係わる緊急事態が発生した場合には、緊急情報を掲載しますので、ご確認ください。
また、同ホームページの領事情報（http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/menu-ryouji.htm）
には、安全対策に関する情報を掲載していますので、併せご確認ください。
２．「メールマガジン」による情報提供 ＜個人向け＞
毎月１回（７日前後）、海外での生活に際しての有益な情報やフランス国内の安全情報の他、緊急を要する情報等について、登録された方にメールをお送りしています。ご希望の方は、在フランス日本国大使館ホームページ
（アドレス：http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/fr.html）にアクセスしていただき、氏名、生年月日、メールアドレス等を登録してください。
３．「安全対策ネットワーク」による情報提供＜企業・団体向け＞
メールマガジンとは別に、企業・団体の皆様を対象とした情報提供も行っています。フランス国内のストライキ情報や、外務省が発表する広域情報などの安全情報を随時、メールにてご提供しています。ご希望の場合は、「anzen@emb-japon.fr」宛にご担当者の氏名、所属、メールアドレス等を送信してください。
４．「大規模災害緊急一斉通報機能」による情報提供
外務省では、大規模なテロや災害が発生した場合、在留邦人の皆様に一斉に緊急情報を送付するシステムを用意しています。これは、「在留届」にご記入いただいたメールアドレスに、緊急時に自動的に情報が送信されるものです。
なお、メールアドレスは、複数ご記入いただくことが可能です。職場やご自宅、また、ご家族それぞれが個別のメールアドレスを有する場合などには、それぞれご記入いただくことをお勧めします。
＊ 在留届の提出方法に関しましては、下記「在留届の提出について」をご覧ください。
○ 在留届の提出について
１．海外に住所や居所を定めて３ヶ月以上滞在される場合には、住所地を管轄する在外公館に「在留届」を提出することが義務づけられています（旅券法第１６条）。
２．「在留届」は、海外において大規模な事故や災害等が発生した場合の緊急情報の連絡や安否確認などを行う上で、非常に大切な基礎資料となるものであり、皆様の安全に役立つものです。
また、外務本省では、２００８年より、「在留届」に記載されたメールアドレスに対して、緊急情報を一斉に自動送信できるシステムを構築しました。当館では、先の新型（豚）インフルエンザに関する情報をこのシステムを通じてメールアドレス登録者に送信しています。
このように、在留届は、皆様が安全で快適な海外生活を送っていただく上での一助になるものです。在留届を提出済みであっても、住所変更等を行っていない場合やメールアドレスを届出ていない場合には、必ず変更等の届出を提出するようお願いします。
３．在留届の新規提出、帰国・住所変更届出等に関しましては、最寄りの日本大使館、総領事館に直接届出る他、郵送（Service Consulaire Ambassade du Japon、7,avenue Hoche 75008 PARIS）又はＦＡＸ（01-4227-1420）による届出が可能です。
在留届の用紙は、大使館、総領事館の領事窓口において入手できる他、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/）や在フランス日本国大使館ホームページ（http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/zairyutodoke.htm）からダウンロードができます。
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在仏日本国大使館領事部
7 av Hoche 75008 Paris
tel: 01 48 88 62 00
fax: 01 42 27 14 20
http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp
consul@amb-japon.fr
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『[在フランス大使館:000041]在仏日本国大使館メールマガジン７６号（１２月）』より抜粋
by hiraidenaoya
| 2009-12-07 21:04
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